鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
◆１６番（岩下陽太郎君） では、２問目で、まず反対となっていないところ確認を取らせていただきたいということでしたので、そこを確認したところで、そうした中で、市長の言葉というところを言っていただきましたので、その中で、市長それから担当部局に関しても、いわゆる、もう本当今すぐにでもこの施設を造って、その事業に携わり、そういう困っている市民、子どもたちや、子育てに関わっている保護者、関係者に支援をしたいんだという
本年度、関係者を含めたかごしま水族館在り方検討委員会が設置され、現在、検討が進んでいるようです。水族ですので簡単に移動もできないし、暫定的に展示することも難しいと思います。 そこで、現時点での考え方について伺います。 第１、基本的には現在の場所でリニューアルするのか、別の場所に新たに建設をするのか。
また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
特に、保護者を含めた学校関係者へは早急に周知するべきと考ますが、どうお考えでしょうか。 要旨５、令和２年12月に基本方針が出されています。これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。 質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。 林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。
市では、避難行動要支援者の避難誘導を迅速に行うため、避難行動要支援者のうち、平常時から避難支援等関係者への名簿情報を提供することに同意した方について、避難支援に関する個別避難計画を作成するとなっています。 そこで、本市では、在宅時人工呼吸器使用者への災害時個別避難計画の策定はどのような状況になっているか伺います。
自家用有償旅客運送は、既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合に、地域の実情に応じ、関係者が十分な協議を経て、適切な役割分担のもと、持続可能な移動手段として位置付けられております。 市としましては、地域のニーズに合ったシステムの構築を図るための自家用有償旅客運送の導入等について、当該交通会議での意見を聞きながら検討してまいります。
傍聴席には関係者の方も多数おられるようですが、私は私なりに、ぶれることなく、自分の精神上に基づいて、私なりの観点から討論いたします。 まず、この契約案件については全員協議会で執行部を交えて協議し、特別委員会にまで付託して審査、採決の結果、賛成９票、反対12票、無効１票の結論に至っております。なぜ反対多数で否決されたのかを真摯に考えてみる必要があります。 反対の主な意見を述べます。
◎教育長（原之園哲哉君） 鹿児島大空襲を体験された方の講話や中学校の修学旅行で訪問した原爆資料館等の見学などにおいて、関係者の話を直接聞くなど学校の実態に応じて取り組んでいるところでございます。なお、社会科の学習においては教科書、インターネット上の資料や新聞などを調べる中で、被爆者などのインタビュー等を読む機会もございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査終了と答申までの流れにつきましては、被害児童生徒、保護者及び関係者が報告書案を確認した後、答申となります。
地域の稼ぐ力の向上に関して寄せられた声といたしましては、コロナ対策関係者会議等において事業者のＥＣ販売の促進に向けての支援や生産、加工、販売まで行う６次産業化などに取り組むべきとの意見があったところでございます。
災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう一人一人の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。国は令和３年度に自治体の好事例を収集・分析した取組事例集を公表し、４年度は被災者支援の仕組みづくりを検討する場において議論するとともに自治体向けの手引書を作成するとのことでございます。
そのためには、学校関係者、栄養教諭、調理関係者、保護者等への説明と、そして、対話を持つために意見交換会を行い、基本計画にその意見を反映させる必要があると考えますが、どう考えますでしょうか。 要旨２、第２回定例会の一般質問で、学校給食センター化における地産池消と有機農産物使用を確認すると「できる」という答弁がありました。「姶良市の有機農業に取り組む農家数は、現在約40戸と鹿児島県内で最多。
今後、福﨑氏をはじめ、県代表牛に選定された出品関係者は、10月の本番に向けて、一丸となって飼養管理や調教に取り組まれることとなります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これで行政報告は終わりました。
当時は、合併による国の財政的支援が続いていたことにより急激な財政難に陥ることはありませんでしたが、それでも基金残高の減少や県内で最も高い経常収支比率の団体という結果に現れ、本市の財務状況は他の市町村の財務関係者の話題にすらなっております。 合併当初は、国からの財政支援が続く中で先に述べた各事業だけでも令和17年度まで支払いが残っている状況でございます。
まず、５月に行政と地主、相続関係者11人で協議をされたが、結局、お金がないということで、物別れになったみたいなんですよ。今回こういう家が加治木高校の前の古家にもありました。持ち主の地主の協力と議員の努力で解体処分したらしいのですけれども、皆さん、これが終わって、次は西姶良の番だと願っております。もう目の前に台風が迫ってきている。時間がないのです。市でできることは何か、考えをお伺いいたします。
明記されている関係者の整備計画策定の参画と、理解、合意、形成のための計画を示してください。 要旨５、27ページ、教育費、学校給食費。 １、学校給食施設整備事業について、以下を問います。 ①自校方式の学校約4,020食と加治木学校給食センター約1,900食を新たな学校給食センターに統合する計画の経緯と根拠を示してください。 ②基本計画策定の詳細、メンバー構成その他を示してください。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査委員会が調査を先行した４例につきましては、４年５月31日までに調査審議や関係者への聞き取りを52回開催し、延べ90時間ほどでございます。 調査する案件が増加し、複数の案件を同時に取り扱わなければならない状況であったことや関係者への聞き取りに慎重な対応が求められ調査審議が進まなかったことが課題として考えられるところでございます。
関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 以上もちまして、私の個人質疑を全て終わります。 ○議長（川越桂路君） 以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。
私たちのかけがえのないふるさと「姶良市」を、未来の子どもたちによりよい姿でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、市民や事業者などの様々な関係者と気候変動の危機感を共有しながら連携・協力し、2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」をここに宣言いたします。